もう1カ月以上が経ってしまいましたが、6月21日に文部科学省のカルタヘナ法等に関する説明会を聞いてきました。「COP10で採択された議定書のことを研究者に説明するのかー、へー?」と思ったからです。
しかし…一番最後に、「全然関係ないぞ!?」と思われる動物愛護法改正の話が唐突に出てきてビックリしてしまったんですよね。動物実験施設アンケート調査の話をする前にちょっとその話をしたいと思いました。
実はもういきなり、「諸外国には規制があるが、わが国は自主規制、つまり今の体制がベストだ」という話だったんです。文科省は、広く社会のことより研究者のために仕事してると思います(涙)。
また、各研究機関に動物実験の実態調査のアンケートを1週間後くらいに発送するので、「皆さん、回答してください」とのことでもありました。アンケート回収率が低いと「実態を把握していない」という批判のもとになるので、「回収率100%をめざす」とすら言っていました。
だから、環境省の動物愛護部会で結果が発表されるまではブログに書くのやめようかな~とか思っちゃったんですよ、もう。
まあちょっと自意識過剰だけど、このブログ、「監視」されてるみたいだし?(人聞きの悪い言い方やなー)
動物たちのためのアンケートなら、そりゃ微力ながら「みなさん回答してください」と協力したいところですが、「自主規制きちんとやっているから規制は必要ありません」と言うためのアンケートなら…どうなんですか? 余計な情報をネットで広める必要ないかなと思っちゃいました┐(´へ`)┌
ちなみに、部会で公開されたアンケート結果は、回収率は計算されていなかったですが、約3807団体(なぜ「約」がつくのだ?)へ送って、992件の有効回答でした。
回収率低いじゃないか!と先鋭的になりたいところですが、まあこれ、実験していないところにもたくさん送ってますからね。有効回答のうち7割は実験してないところです。回答しなかったところは「関係ないや」と思った、実験していない企業の可能性も高いです。もちろん実験していて答えたくないところもあったと思いますが。
登録制にすれば、無駄なところへアンケートを送るようなことはしなくて済みます。(笑)
結果についてはまた別のエントリに書きますが、本編のカルタヘナ法説明会のほうは、資料がすでにサイトにアップされていました。
平成23年6月21日 カルタヘナ法等に関する説明会(資料)
http://www.lifescience.mext.go.jp/files/pdf/n845_00.pdf
現行法についての説明は、既に実験しているところなら知っているのではないかという感じの概略でしたが、一つ新しいのは、失敗に学ぶヒヤリ・ハット集をホームページで公開したとのことでした。ライフサイエンスの広場へ行って、「失敗に学ぶ」のところをクリックするとダウンロードされます。これ↓ 
組換え実験 ヒヤリ・ハット集
http://www.lifescience.mext.go.jp/files/pdf/n741_01.pdf
・床敷き交換時に、誤ってマウスを廃棄した。→
・床敷き内に、マウスが動かずに紛れていることがあります。

などの事例が載ってます。(廃棄……(T_T)?)
大臣確認が必要かどうかはケースバイケースだから相談してほしいという感じで、思っていたより勝手に判断されるのは嫌なのかなー?とも思いつつ、でも質問では「どういう風に問い合わせたらご迷惑じゃないですか?」みたいな、ためらいがちな感じもあって、施行後けっこう経ってるのにと思わなくもなかったです。そりゃ、新しく入ってくる人もいるわけですが。
また、むしろ会場の質問者の方が規制を強化したほうがいいのではと考えている一幕があったのは、興味深かったです。(しかも「法律で」という文言は、文科省が一番言ってほしくないことでは?と思ったり^^;)
第一種(開放系)の方がむしろ影響については評価されているのであって、第二種(閉鎖系)の方が未知数!という説明もあって、確かにそれはそうだと思いました。
COP10/MOP5で採択された「責任と救済に関する補足議定書」(名古屋・クアラルンプール議定書)の説明については、日本は批准はまだで、国内ルールを提案してから国会を経て批准することになる等々。あとは、「産物」はどうなったかとか、開発者が情報提供をしなかったことも問題となる等々。
いま思うと、「国内ルール」というのは微妙な表現でしょうか。必ずしも法改正を指していないのか?
ABSについては、えらく資料があっさり……。説明は「ああ、この人もCOP10日本代表団で現地にいたんだ~」と感じさせるものでしたが、今資料を見ると、これはもうとにかく「ボン・ガイドラインを守ってくださいよ」ということだけが言いたいのでしょうか^^; 
実際、「みなさん、ちゃんと守ってください」と言っていました。でないと、これからどんどん厳しくなると。え、そのためですか? 相手国のためじゃなくて?? とは思いつつ、その発言を聞いたときは、国内の状況に心配なところがあって、本当にハッパをかけるつもりがで言っているのかなーと思いました。でも動愛法の話まで聞いちゃうと、まさか「国はちゃんと指導してますよ」の形作りじゃないよねぇなんて、妄想入ってきます。(=_=)
もちろん、相手国の窓口がはっきりするなど、議定書後の方が今までよりやりやすくなるのでは?とよい面も強調されていました。医学・農学などだけでなく、考古学や民族学などにも関わるかもしれないこと。
ちなみに、ツイッターで教えていただいたところによると、ボン・ガイドラインを守る=まずは提供国の法令に従うべしとのことなので、研究者の皆さん、よろしくお願いします♪ 
(このブログだれ向け?)
追記:
文科省のアンケートは何と、もっと後になって、9月28日の環境省の小委員会で報告されました。
こちらをご参考ください。
http://goodbyelab.blog.so-net.ne.jp/2011-10-07-2